【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部第2次官は2日、ソウル市内で行われた国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産条約加盟30周年記念セミナーであいさつし、端島炭坑(軍艦島、長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)の世界文化遺産登録の際、日本政府が約束した措置を誠実かつ早期に履行するよう促した。
趙氏は「世界遺産委員会は各施設の歴史全体を理解できる解釈(説明)を準備するよう日本に勧告し、日本政府は犠牲者をしのぶための措置を約束した」と指摘。「遺産が隣国の痛ましい歴史や国民の過去の経験に関係しているなら、あらゆる利害当事者を含む包括的な解釈が必要で、これはユネスコの精神に合致する」と強調した。
日本政府は朝鮮半島出身者が労働を強いられた軍艦島などの世界遺産登録の際、情報センターの設置など被害者をしのぶための措置を取る方針を表明した。だが、昨年、センターを軍艦島がある長崎県ではなく、東京に設置する計画を明らかにし、韓国内から反発の声も出た。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報